三菱東京UFJに追徴金3億ドル〜NY州、イランとの金融取引で

　三菱東京UFJ銀行がイランとの金融取引に関連し米当局と既に和解した問題について、再調査を進めていたニューヨーク州銀行規制当局が、三菱東京UFJに対し3億ドルの追徴金支払いを求めていることが分かった。

　ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、三菱東京UFJは2013年、イランなど米国の経済制裁対象国に関連した取引で不適切な処理があったとして、和解金2億5000万ドルを支払うことで州と合意した。州金融サービス局によると、三菱東京UFJは02年から07年の間にイラン、スーダン、ミャンマーなど制裁対象国やその関連団体との間で、ニューヨーク州の拠点を通して1000億ドル相当の電子決済を行い、当局が制裁違反の取り締まりに用いる取引関連データを除外していた。

　追徴金の請求は、三菱東京UFJが州に提出した制裁措置の順守に関する報告書が不当に改変された事実が、和解後の再調査で発覚したことが発端。報告書を作成した大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は8月、当局への報告を不当に改変したとして訴追され、和解金2500万ドルを支払うほか、コンサルティング業務の一部を2年間停止することで州当局と合意した。

　当局と三菱東京UFJは追徴金の額をめぐって交渉中で、2〜3週間以内に合意に達する見込みだという。

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