慰安婦問題で懸念深める　米、朝日記事取り消し後

　【共同】オバマ政権が、朝日新聞の従軍慰安婦に関する一部記事取り消し後、安倍政権が慰安婦問題の解決に消極姿勢を示しているとして懸念を深めていることが7日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。特に安倍晋三首相が戦後70年の来年に出す談話が韓国などを刺激する内容にならないか神経をとがらせている。

　安倍政権は朝日の記事取り消し後も慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を見直さない考えを表明。日米同盟を重視する安定した安倍政権を評価するオバマ政権だが、歴史問題への対応では不信感を持っていることが浮き彫りになった。

　同筋は、安倍政権の慰安婦問題などへの対応に「ホワイトハウスは強い不安を持っている」と指摘し、「首相談話に韓国が反発し日韓の対立が激化する」事態になれば「米国の利益に反する」と強調した。

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