経済浮揚へ成長戦略議論　G20首脳会合、15日から

　【共同】オーストラリアのブリスベンで15〜16日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合の主要議題が7日固まった。減速感を強める世界経済を再浮揚させるための成長戦略を議論し、G20全体の成長率を2018年までに2%高める「ブリスベン行動計画」を作成する。巨大銀行の新たな資本規制の導入やエボラ出血熱対策などを盛り込んだ首脳宣言もまとめる方向だ。

　安倍晋三首相は日本再興戦略の着実な実行を通じて、世界経済に貢献する姿勢をアピールする。女性の積極活用に向けた取り組みも紹介するほか、経済連携協定（EPA）や貿易自由化の推進も訴える。

　行動計画は、9月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、成長率を1・8%高める対応まではまとまっている。今回の会合で各国はさらに方策を積み増し、2%成長の道筋を示す。会合後には、国別の成長戦略も公表する予定。

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