重大な誤り、取り消し妥当　吉田調書報道で第三者機関

　【共同】朝日新聞が東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の記事を取り消した問題で、同紙の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、「重大な誤りがあり、記事の取り消しは妥当」とする見解をまとめた。

　朝日新聞は「責任を痛感し、福島第1原発の方々をはじめ、皆さまに深くおわびする」とのコメントを出した。関係者の処分を月内に決めることも明らかにした。

　木村伊量社長は9月の記者会見で引責辞任する考えを示唆。社内向けには11月中旬に退任を発表する意向を示しており、週内にも進退が明らかになる可能性がある。

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