自公、法案処理で会談　年内の衆院選論踏まえ

　【共同】自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは12日午前、東京都内のホテルで会談した。安倍晋三首相が年内の実施も選択肢に衆院解散・総選挙を検討していることを踏まえ、30日の国会会期末をにらんで、法案の取り扱いなどについて協議するとみられる。

　政権が重要法案と位置付ける地方創生関連2法案は参院で審議中。労働者派遣法改正案は衆院を通過していない。首相が早期解散に踏み切った場合、両法案の成立は不確実になる。

　会談には自民党の佐藤勉、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。与党内では早期解散の場合、首相は2015年10月から消費税率を10%に引き上げる再増税を先送りするとの見方が多い。会談では、再増税の是非をめぐっても意見交換する可能性がある。

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