失業率低下を利上げ理由とならず　ミネアポリス連銀総裁

　【共同】ミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコタ総裁は13日、カリフォルニア州スタンフォードで講演し「失業率が低下していても、それが過度に高いインフレ圧力を生じさせていない限りは、金融引き締めの理由とはみなさない」と述べ、むしろ低インフレへの対応を重視すべきだとの考えを示した。

　総裁は、インフレ率はずっと低い状態が続いており、連邦準備制度理事会（FRB）が目安としている個人消費支出（PCE）物価指数は2018年まで2%目標に達しないとし、FRBの緩和策は不十分だったと指摘した。15年中に利上げに踏み切れば今後1〜2年のインフレ期待を押し下げるとし、その結果、物価には低下圧力がかかって「2%の目標から遠ざかる」と強調。現在の予想に従えば、FOMCが15年中の利上げは不適切だと結論づけた。

　ただ、一方で結論はデータに基づいて決まるとし、今後インフレが進むと予想する可能性もあると説明。その場合には、好ましいと考える利上げの時期は早まって「もしかすると来年」になるかもしれないとした。

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