グーグル、密漁取り締まり技術を開発へ 〜 大規模データ解析を活用し視覚化

　グーグル（Google）は、水産物の密漁取り締まり用ツールの開発を目的に、デジタル地図化会社のスカイトゥルース（SkyTruth）ならびに海洋環境保護団体のオシアナ（Oceana）と提携した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、3社はこのほど、操業中の漁船の位置をオンラインで閲覧可能にする新技術「グローバル・フィッシング・ウォッチ（Global Fishing Watch）」の試作品をシドニーで披露した。政府や非政府団体、そして一般の人たちが同技術を使い、密漁を監視できるようにするのが狙い。

　密漁自体を同技術で防ぐことはできないが、政府による取り締まりを支援するとともに、一般市民が密漁の現状を知ることで、政府に取り締まり強化の圧力をかけることが可能になる、とオシアナ幹部は期待する。

　グローバル・フィッシング・ウォッチは、大型漁船に搭載が義務付けられた追跡端末を利用し、不審な動きをする漁船を見つけ出す。

　グーグルのデータ解析施設で大量の情報を解析し、世界のどこで漁獲が行われているかを視覚化する。費用は300万〜500万ドルの見通しだ。

　密漁者が衛星による追跡機能を遮断した場合、有効性が限られるという課題もある。

　グローバル・フィッシング・ウォッチは、自社技術を世界の課題解決に役立てるグーグル・アース・アウトリーチ（Google Earth Outreach）計画の一環として開始された。

　3社は、資金調達状況によると断ったうえで、グローバル・フィッシング・ウォッチの一般提供時期について2015年または2016年中という見通しを示している。

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