情報機関の監視に対抗 アムネスティがソフト開発

 【共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは20日、政府情報機関によるジャーナリストや人権活動家の携帯電話やインターネット電話「スカイプ」の通信傍受を防ぐために開発したソフトウエアの無料配布の開始を発表した。

 発表によると、ソフトはアムネスティがドイツの研究者らと共同で開発した「Detekt(ディテクト)」で、「FinSpy(フィンスパイ)」など情報を盗むスパイウエアがパソコンや携帯電話に感染したかどうかを確認できる。

 同団体などによると、ドイツの会社が開発したフィンスパイは電子メールなどを通じて感染し、スカイプでの会話を盗聴したりパソコンから情報を盗んだりできるほか、端末に内蔵されているカメラで写真を勝手に撮影するなどの手段で人権活動家らの監視が可能。

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