資本上積み規則案を発表　金融規制改革でFRB

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）は9日、国際的な金融システムへの影響が大きい巨大金融機関を対象とした自己資本上積みの規則案を発表した。国際基準と比べて上積み率を大きくし、経営環境の悪化時の損失吸収能力を高める。金融制度改革の一環として2016年1月から導入を始め、19年に完全実施する。

　海外展開の状況や他の金融機関との依存関係など、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が示した考え方に沿って金融機関ごとにリスクを計測。リスクに応じた資本の上積みを求める。上積み率の計算では、金融市場の不安定化につながるとされる短期のホールセール資金への依存度をリスクとして反映させる独自の切り口も取り入れている。

　対象となる総資産500億ドル以上の金融機関のうち、規則が適用されることになるのはJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米国の8つの金融大手。上積みはリスクアセットの1.0〜4.5%になる。ほぼ各行とも上積みが必要な額以上に資本を積んでいる状態だという。

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