巨額の訴訟費用計上へ　シティ、35億ドル

　【共同】金融大手シティグループは9日、2014年10?12月期決算で法務関連とリストラの費用を計35億ドル（約4200億円）計上すると発表した。シティは外国為替やロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に絡んで規制当局の調査を受けており、当局に対する和解金の支払いや訴訟に備えた費用とみられる。

　35億ドルの内訳は法務関連が27億ドル、リストラ関連が8億ドル。これらの費用を計上する結果「10?12月期は辛うじて黒字を確保する」という。

　シティは10月にも6億ドルの法務関連費用を計上し、7?9月期決算の純利益を下方修正している。

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