消費税の税収割合9.2%　日本、OECD最低

　【共同】経済協力開発機構（OECD）が10日発表した2014年版の「消費税トレンド」によると、日本の12年の税収全体に占める消費税（付加価値税）の割合は9.2%で、米国を除いた加盟33カ国の中で最も低かった。OECD平均の19.5%を大幅に下回った。

　多くの先進国が付加価値税を主要な税源に位置付けているのに対し、日本は社会保障の拠出金や法人所得税の割合が高く、税収構造の違いが鮮明になった。

　OECDの付加価値税率の平均はことし1月現在で19.1%で、過去最高となった。5年前に比べ1.5ポイント上昇し、少なくとも21カ国が5年間の間に1回は増税したという。

　付加価値税率（ことし1月現在）が10%未満なのは日本とカナダ、スイスの3カ国だった。日本は4月に消費税率を8%に引き上げたが、依然として低水準。半面、欧州連合（EU）諸国の平均は21.7%で、ハンガリーの27%が最も高かった。米国は国税として付加価値税を導入していない。

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