低投票率は自民有利? 過去最低の懸念も
- 2014年12月10日
- 日本発ニュース
【共同】14日投開票の衆院選は投票率が焦点となりそうだ。世論調査では有権者の関心度は必ずしも高くなく、過去最低に落ち込む懸念も出ている。小選挙区比例代表並立制が導入されてからの衆院選をみると、比較的低い投票率では自民党が有利な戦いを展開している。果たして今回は―。
現行制度で初めて実施された1996年は小選挙区の投票率が59.65%、2000年は62.49%、03年は59.86%と、3回目までは59%台〜62%台で推移した。いずれも自民党が小選挙区で過半数を占めた。
自民党の場合、地方議会議員を含め、組織に活動力があるとされる。投票率が低くなれば、その活動力が効果を発揮するというわけだ。
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