商品券支援、賛成3党のみ　自民、民主対立軸は不明確　衆院選政党アンケート

　【共同】14日投開票の衆院選を前に、共同通信社は地域活性化や地方分権への考えを9政党に問うアンケートを実施した。自治体の地域商品券発行を国が支援することに賛成したのは自民、公明、共産の3党にとどまり、国の権限を地方に移す政策でも賛否が割れた。自治体が強く要望している自由度が高い交付金創設には反対がなかった。

　ただ与党の自民党と野党第1党の民主党が賛否を明示しない項目も多く、地方政策の対立軸が明確になっていない現状も浮かんだ。

　アンケートは11日までに政党要件を満たす全9党から回答を得た。このうち新党改革は全設問で賛否を答えず、中央集権の転換を訴えた。

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