国の制裁金免除認めず　諫早開門めぐり佐賀地裁

　【共同】国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金支払いを科す「間接強制」について、執行を許さず、支払いを免れるよう国が求めた請求異議訴訟の判決で、佐賀地裁は12日、国の請求を棄却した。

　判決が確定すれば、1日45万円の制裁金支払いを止める手段は開門する以外にほぼなくなり、国はより苦境に立たされることになった。農林水産省によると、これまでに支出された制裁金は7740万円。

　訴訟で国は、長崎県や干拓地営農者らの反対で準備工事に着手できず、開門差し止めを命じた長崎地裁の仮処分決定もあるため、開門の強制は許されないと主張した。波多江真史裁判長は判決で「開門を命じた福岡高裁確定判決は準備工事を条件とはしていない。仮処分決定は暫定的なものである上、国と営農者の間の問題で、漁業者は関係ない」と国の主張を退けた。

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