経済対策　首相、民意盾にアクセル　「官邸主導」鮮明に

　【共同】安倍晋三首相が衆院選を受け、法人税減税や予算編成を含む経済対策の取りまとめに向けて、さっそく官邸主導のアクセルを踏み始めた。与党に325議席を与えた「民意」（政権幹部）を盾に、アベノミクス推進を狙う。経済団体や財務省幹部は官邸詣でを繰り返しており、与党内では「政高党低」加速への警戒感が膨らむ。

　「（衆院議員の）任期満了まで4年間の時間が与えられた。優先順位を付け、これまでできなかった改革にも取り組んでいきたい」。首相は17日、経団連の榊原定征会長ら経済3団体幹部と官邸で会い、経済対策にまい進する考えを強調した。

　首相が最優先課題の一つに位置付けるのが、2015年度からの法人税減税だ。企業支援をさらに進めて、来春の賃上げや消費拡大につなげるのが目的。官邸筋は「首相の思いは強い。引き下げ幅を大きくしたい」としており、現在約35%の法人税実効税率の引き下げ幅は2%程度からさらに上積みする方向だ。

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