デフレ脱却へ政権に協力　経労委報告

　【共同】経団連が経営労働政策委員会報告でベースアップ（ベア）を容認する方針を示すのは、経済の好循環には賃上げが必要と訴える安倍政権に協力し、デフレ脱却への道筋を確実にする狙いがある。

　政府と経済界、労働団体による「政労使会議」は16日、2年連続の賃上げに言及した合意文書をまとめた。政府からの賃上げ要請に対し、経団連の榊原定征会長は「政官民が政策、手だてを総動員しなければならない」として、異例の対応を容認する見解を再三強調してきた。

　ただ、中小企業をはじめ原材料価格の高騰で業績が悪化した企業も少なくないため、経済界は法人税減税をはじめ賃上げができる環境整備を政府に要求している。2014年春闘でベアを実施した企業が、来年も重ねてベアに踏み切るのは難しい面もあり、賃上げの流れがどこまで広がるかは見通しにくい。

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