「相当の期間」の表現修正　FOMC

　【共同】連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、事実上のゼロ金利を「相当の期間」維持するとした声明の表現を一部修正した。利上げ着手に対しFOMCは「辛抱強くいられる」とする一方、前回声明にあった「相当の期間」適切との表現と一致する内容だとした。事実上のゼロ金利政策は継続し、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0〜0.25%に据え置くことも決めた。

　物価はエネルギー価格下落の一時的な影響が消え、雇用が一段と改善すれば、目標の2%上昇に向かっていくと分析。物価が2%を下回り続けているのは、部分的にエネルギー安が影響しているとした。

　決定にはダラス連邦準備銀行のフィッシャー総裁と、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁の3人が反対。フィッシャー総裁は、米経済の改善でFOMCメンバーの大半が思うよりも利上げ時期が早まると指摘。コチャラコタ総裁は、FOMCの今回の決定は2%のインフレ目標に対する「必要以上の下振れリスク」をもたらすとした。プロッサー総裁は、経済状況の進展を考えれば、今回の新たな政策指針が以前の声明と合致する内容だと強調すべきではないとした。

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