国保支援の財源捻出　医療保険改革案

　【共同】政府が大企業の従業員や公務員の負担が増える「総報酬割」を全面的に導入する背景には、財政難に苦しむ国民健康保険（国保）を支援する財源を捻出する狙いがある。段階的な導入によって急激な保険料アップを避ける考えだが、負担増となる健康保険組合側の反発は強い。

　国保には自営業者のほか定年退職後の人たちも加入している。政府は国保の運営を市町村から都道府県に移し、規模を大きくして安定させる検討を進めているが、国保は医療費がかかる高齢者を多く抱えており、赤字になりやすい。全国知事会などは、移管するためには公費投入などを通じた赤字解消が先決だと主張しており、財源確保が急務となっている。

　厚生労働省の試算では、75歳以上への支援金に総報酬割を導入した場合、中小企業の従業員が入る協会けんぽの負担が減り、公費が最大2400億円軽減できる。厚労省はこの財源は「国保に優先的に充てる」としている。

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