軍人らの処分35件を通知　米、今年9カ月分日本に

　【共同】日米両政府による昨年10月の日米地位協定の運用見直し合意を受け、米政府が在日米軍の軍人・軍属に対する軍の犯罪処分に関し、日本政府に今年1〜9月分として計35件の懲戒処分を通知していたことが分かった。大半は交通事故など比較的軽微な事案という。複数の日米政府筋が22日、明らかにした。

　米兵の犯罪処分の情報開示が不十分との批判は、米軍基地が集中する沖縄県を中心に強い。日米両政府は、通知により地元への配慮を示すことで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を加速させたい考えだ。

　地位協定の運用見直しでは、日米合同委員会で今年1月1日以降の犯罪について、米軍の懲戒処分や不処分などを日本政府に通知することで合意した。日米政府筋によると、米側は合意に基づき11月までに日本側に通知。月別では1、2両月はなく、4月分が10件と最も多かった。所属基地別や地域別の件数は明らかになっていない。

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