刑事裁付託、広告で訴え　電話ボックスにNGO

　【共同】「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」の構成団体などは22日までに、ニューヨーク中心部の電話ボックスに、北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所（ICC）に付託するよう、国連安全保障理事会に促す広告を掲示した。

　広告は、北朝鮮の人権侵害を非難しICC付託を安保理に促した国連総会決議を「歓迎」と表明、「北朝鮮における人道に対する罪をICCに付託するかどうかは、今や安保理にかかっている」と訴えている。

　通り掛かった庭園デザイナーのクリスティン・ソウリーさん（30）は「付託に賛成。（人権侵害に）関わった人たちは絶対に処罰されるべき」と話した。

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