刑事裁付託、広告で訴え 電話ボックスにNGO

 【共同】「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」の構成団体などは22日までに、ニューヨーク中心部の電話ボックスに、北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう、国連安全保障理事会に促す広告を掲示した。

 広告は、北朝鮮の人権侵害を非難しICC付託を安保理に促した国連総会決議を「歓迎」と表明、「北朝鮮における人道に対する罪をICCに付託するかどうかは、今や安保理にかかっている」と訴えている。

 通り掛かった庭園デザイナーのクリスティン・ソウリーさん(30)は「付託に賛成。(人権侵害に)関わった人たちは絶対に処罰されるべき」と話した。

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