自衛隊海外派遣へ恒久法　対米後方支援を拡大

　【共同】政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が27日、明らかにした。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指す。集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ。公明党内には恒久法制定に慎重論があり、与党協議は曲折も予想される。

　自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れが否定できず、協議では恒久法の是非とともに歯止め策も焦点だ。

　恒久法は一般法とも呼ばれ、国際平和協力活動に関する自衛隊任務や派遣要件を規定する。自国が攻撃を受けていなくても反撃する集団的自衛権とは区別される。法整備では、米国以外への支援の是非や武器・弾薬の提供など支援内容が課題となる。

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