法人減税3.29%以上　2年間で段階的下げ

　【共同】政府、与党は28日、2015年度税制改正の全容を固めた。法人税の実効税率を16年度時点で現在に比べ少なくとも3.29%引き下げる。15年度から2年間かけて段階的に実施する方針だ。賃上げした企業への減税策を拡充する方針も新たに追加した。贈与非課税の拡充や地方活性化策も盛り込んで、30日に与党税制改正大綱を決定する。

　法人税率は現在の34.62%（標準税率）から15年度に2.51%下げる方針を既に固めている。16年度の下げ幅は、外形標準課税の強化で財源を確保する0.78%を最低ラインとし、来年の議論で上積みを検討する。標準税率を31.33%以下と目標の20%台に近づけ、企業の活力をてこにした経済の好循環を目指す。

　大企業が対象の外形課税は15年度から2年で2倍に拡充し、法人税下げの財源に回す。ただ、赤字企業の負担が重くなるため、規模が比較的小さい企業の増税は2年間に限り半分に抑えるなど激変緩和措置を導入する。

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