医療保険、広く負担増　高齢者、現役世代共に

　【共同】厚生労働省は8日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の社会保障関係の合同会議に提示した。高齢化で増大を続ける医療費を賄うため、高齢者、現役世代共に広く負担を分かち合う内容だ。市町村が運営している国民健康保険（国保）は2018年度から都道府県に移管して規模を大きくし、財政基盤の安定を目指す。

　厚労省は月内に改革案をまとめ、通常国会に関連法案を提出する。

　75歳以上の保険料を最大9割軽減している特例措置は17年度から原則廃止、縮小する。紹介状なしで大病院を受診した患者には16年度から、通常の医療費とは別に一定額の窓口負担を求める。5000円を軸に調整する。

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