自動車部品メーカーも強制調査　タカタ問題受け制度改正へ

　【共同】タカタ製エアバッグの欠陥問題を受け、国土交通省に自動車部品メーカーへの強い監督権限を与える制度改正を政府が検討していることが15日、関係者への取材で分かった。国交省が強制的に報告させたり、立ち入り検査したりできるようになる。26日召集の通常国会に提出予定の改正道路運送車両法案に、関係条項を盛り込む方向で調整が進んでいる。

　現行法では、国交省に部品メーカーへの監督権限の規定がない。このため今回のエアバッグの問題を受けても、国交省はタカタ側が要請に応じない限り、事情を聴くなどの調査ができなかった。

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