身代金きょう「期限」　シリア国境近くで拘束情報

　【共同】政府は22日、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質にした後藤健二さん（47）と湯川遥菜さん（42）を殺害するとして身代金2億ドル（約235億円）を要求した事件で、2人の解放に向けて国際社会への働き掛けを強めた。犯行組織が72時間とした身代金支払いの「期限」を23日午後2時50分ごろと判断し、交渉ルート確保を急いでいる。接触は難航しているとみられ、緊張感が高まっている。一方、イスラム国に近いシリアの反体制派関係者は、2人がシリアとイラクの国境地帯で拘束されていると証言した。

　菅義偉官房長官は22日の記者会見で、グループとの接触に加え、2人の安否について「承知していない」と述べた。

　安倍晋三首相は英国のキャメロン、オーストラリアのアボット両首相とそれぞれ電話会談し、情報面などの協力を要請。アボット氏との会談で「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく。早期解放へ協力いただきたい」と強調。中東訪問の際に発表したイスラム国対策への2億ドル支援は「難民支援をはじめ非軍事の分野での貢献だ」と説明した。アボット氏は「できる限り協力したい」と応じた。

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