日本企業、警戒強める　テロ継続予告で中東

　【共同】過激派「イスラム国」が日本人を標的にテロを続けると予告したことを受け、中東周辺で事業を展開する日本企業は2日、影響を見極めるための情報収集や社員の安全確保などの対応に追われた。企業のグローバル展開が加速する中、世界各地で日本人がテロリストに狙われるリスクも高まっており、各社は警戒感を強めている。

　サウジアラビアやクウェートなどで昇降機や電力インフラの販売会社を構える三菱電機の松山彰宏常務執行役は、2日の決算発表会見で「中東が重要市場であることは今後も変わらない」と強調した。一方で、既にイラクなど危険地域への出張を禁止しており「さらに安全を期すための施策を早急に検討していく」と述べた。

　サウジアラビア西部で世界最大級の石油化学プラントを合弁で運営している住友化学は2日、国内外の全社員に電子メールを通じ「テロなどの情報収集に努め、公共交通機関を使うときは周囲の状況に注意してほしい」と呼び掛けた。

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