衆院、テロ非難決議　「卑劣極まりない」

　【共同】衆院は5日の本会議で、中東の過激派「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする日本人人質事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」と全会一致で決議した。政府には、中東・アフリカ諸国への人道支援の拡充を求めた。安倍晋三首相は参院予算委員会で「イスラム国による残虐な支配、過激主義の流れを止めなければならない」と表明した。

　決議は「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない」と強調。イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとしていることを踏まえ、「わが国およびわが国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する」とした。

　政府に対しては、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強化することや、「国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずる」ことも要請した。

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