米軍以外の艦船も防護　豪念頭、政府が提案

　【共同】政府が今国会で整備を目指す安全保障法制で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際、自衛隊が米軍以外の他国軍艦船・航空機も防護可能となる法改正を与党に水面下で提案したことが分かった。日米と連携して警戒監視活動に当たるオーストラリア軍の防護などを想定する。政府関係者が6日明らかにした。公明党は米軍防護のみを対象とした昨年7月の閣議決定の「拡大解釈」と難色を示しており、13日に始まる予定の与党協議の論点となりそうだ。

　政府が検討するのは、自衛隊装備を守る武器使用を認めた自衛隊法95条に、他国軍の艦船・航空機なども防護できる規定を追加する改正案だ。具体的には（1）北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を警戒監視中（2）日米オーストラリアの共同訓練中―などの際、他国艦が国籍不明の不審船から攻撃を受けた場合の自衛隊対処を念頭に置く。

　閣議決定は「自衛隊と日本の防衛に資する活動に従事している米軍部隊の武器等」を防護できるようにする法整備の必要性を指摘した。政府関係者は「同じ警戒監視活動に当たる米艦は良くて、オーストラリア艦は守れないのはおかしい」と強調する。法改正が実現すれば、艦船防護を想定した日米オーストラリア3カ国の共同訓練も進める考えだ。

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