米艦以外防護に公明異論　電話閣議決定は合意

　【共同】自民、公明両党は13日、集団的自衛権の行使容認などを踏まえた安全保障法制の整備に向け国会内で協議を再開した。正式会合は約7カ月ぶり。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊が米軍以外の他国軍艦船なども防護可能とする法整備を提案した。公明党から異論が出て、結論を持ち越した。自衛隊の出動手続きを迅速化するための電話による閣議決定方式の導入は事実上合意した。3月末までに法制全体の骨格を固める方針も確認した。

　米軍などを後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定の是非が今後の大きな焦点となる。

　冒頭、座長の高村正彦・自民党副総裁は「憲法の法理の範囲内であらゆる事態に切れ目なく対応できるように建設的な議論をしたい」と強調。座長代理の北側一雄・公明党副代表は自衛隊活動に関し「昨年の閣議決定で緻密な議論をしたが、それ以上に要件や手続きを明確な形で論議し、法制化を進めなければいけない」と述べ、歯止め策を重視する姿勢を示した。

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