「成果で賃金」来春にも　高収入専門職、残業代ゼロ

　【共同】厚生労働省の労働政策審議会は13日、高収入の専門職労働者らを時間規制から外し、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする報告書をまとめた。厚労省は労働基準法などの改正案を今国会に提出、2016年4月の新制度スタートを目指す。安倍政権は雇用や農業分野の「岩盤規制」改革を成長戦略の中心に据えている。「残業代ゼロ」として反対してきた労働者側を押し切った。

　労働者側委員は会合で「長時間労働を招く恐れがあり認められない」と批判。使用者側委員は「高い能力を持つ労働者に働きやすい環境を提供し、選択肢を広げることは重要だ」と訴えた。

　新制度の対象は研究開発や金融ディーラーなどの専門職。年収要件を法律で「平均給与額の3倍を相当程度上回る」とし、省令で「1075万円以上」と定める。本人の合意に基づき適用されると、残業代に加え、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。

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