後方支援の恒久法提示　自衛隊海外派遣を拡大　安保与党協議へ政府

　【共同】自民、公明両党は20日午前、新たな安全保障法制の整備に向けた協議会を国会内で開いた。政府は国際紛争時に他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法新設などを提案。朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法も改正し、支援の対象国や内容を拡大することに理解を求める方針だ。公明党は厳格な歯止め策の必要性などを提起するとみられる。

　国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊が、武装集団に襲われた他国部隊などを助ける「駆け付け警護」を可能とし、武器使用基準を緩和するためのPKO協力法改正も議論する。

　昨年7月の閣議決定は「日本の安全の確保」や「国際社会の平和と安定」のために活動する他国軍を支援する法整備を進めると明記。自衛隊活動を禁じる地域を「現に戦闘行為を行っている現場（戦場）」に限定し、それ以外の地域での活動は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」には当たらないと整理した。

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