物品協定、情報収集に適用　南シナ海での連携視野

　【共同】政府は27日、安全保障法制の整備に絡み、自衛隊と他国軍が物資を融通できる物品役務相互提供協定（ACSA）の適用対象に情報収集・警戒監視活動の分野を加える方針を固めた。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、緊張が続く南シナ海で米国などを含む関係国と連携強化することを視野に入れる。協力範囲の拡大で、他国軍との共同行動がなし崩し的に進む懸念がある。

　安保法制をめぐる同日の与党協議会で正式提案した。南シナ海のほか、北朝鮮による弾道ミサイルへの対応などを想定。米軍やオーストラリア軍と共同対処する態勢を整えるため、ACSAの対象分野を拡大する必要があると判断した。

　政府は、これまで平時の協力分野を、日本の災害対処や共同訓練、国際緊急援助活動などに限定。27日の協議で、新たに（1）情報収集・警戒監視活動（2）海賊対処（3）弾道ミサイル対処―の場合も給油や給水などの物資融通を可能にするよう見直しを求めた。

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