事故費用最低11兆円規模に 被害の大きさ浮き彫り
- 2015年2月27日
- 日本発ニュース
【共同】東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らんでいる。東電や国の概算で、被害者への賠償はすでに5.4兆円に達し、廃炉・汚染水対策に約2兆円など少なくとも計11兆円規模になる見通しだ。事故から約4年たち、原発事故の被害の大きさが処理費用の現状からもあらためて浮き彫りになっている。
賠償、廃炉以外では、除染に約2.5兆円、中間貯蔵施設に約1.1兆円が見込まれている。
東電は原子力損害賠償法に基づき巨額の賠償を全額負担することになった。政府は経営破綻回避のため資金支援の枠組みをつくり、2012年7月、原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を通じて1兆円を出資し、実質国有化した。
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