会社員、公務員の負担増　食事代や大病院受診も

　【共同】政府は3日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。75歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を2017年度に全面的に導入。入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に5000〜1万円の定額負担を求めることも盛り込んだ。

　市町村が運営する国民健康保険（国保）は、18年度に都道府県に移管する。政府は今国会での成立を目指す。

　75歳以上の医療費は本人負担を除き、約4割を現役世代が支援金として拠出している。総報酬割は、支援金の計算方法の一つで、所得に応じて負担する仕組み。現行では、健康保険組合などの医療保険ごとに3分の2を加入者数に応じて分担し、3分の1を総報酬割で分担している。この総報酬割の部分を15年度に2分の1、16年度に3分の2と順次拡大。17年度からは全て総報酬割にする。所得の高い会社員や公務員は負担増となる。

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