首相側に補助金企業が寄付　3社から計184万円

　【共同】安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2011〜13年、国からの補助金交付が決まった化学関連会社など3社から少なくとも計184万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書などで分かった。安倍首相は3日「補助金については知らなかった。適切に対処する」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。

　甘利明経済再生担当相や林芳正農相のほか、民主党の岡田克也代表側も同様の寄付を受けていたことが判明。相次ぐ「政治とカネ」の問題は、野党代表にも広がり、寄付のあり方を見直す機運が高まりそうだ。

　政治資金規正法は、国からの補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じるが、「試験研究」「災害復旧」などに関係する場合は例外となっている。

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