免震装置、データ改ざんか 東洋ゴム認定取り消し

 【共同】国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市)の子会社が製造・販売した免震装置材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。東洋ゴムによると、製品開発の担当者1人が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。

 基準を満たしていない免震材料のゴムは神奈川、宮城、愛知など18都府県のマンションや病院、庁舎、倉庫など計55棟で使用されている。国交省はこれらの建物が安全かどうか、調査するよう東洋ゴムに指示した。

 東洋ゴムは、今後1カ月間で建物の安全性の確認を実施、問題があれば部材交換などの対応を取り、1年以内の改修を目指す。

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