部品会社、強制調査対象に　タカタ問題で改正法案決定

　【共同】日本政府は13日、現在は自動車メーカーまでしか及ばない国の強制調査権限を、部品製造会社にも拡大する道路運送車両法改正案を閣議決定した。多くのメーカーに波及したタカタ製エアバッグの欠陥問題を踏まえ、部品会社を直接調査することで、欠陥のある自動車の迅速なリコール（無料の回収・修理）につなげる狙いだ。

　改正案によると、部品会社が安全基準に適合していないか、適合しなくなる恐れがある装置を製造した場合、国土交通省が報告を求めたり、事務所に立ち入り検査をしたりできると規定。

　報告や検査の拒否に対する罰則も設け、法人や関係した個人を1年以下の懲役か300万円以下の罰金とする。

　自動車メーカーはコスト削減などのため部品の共通化を進めており、一つの欠陥が大規模リコールにつながるケースが増加。自動車メーカーごとの対応では時間がかかり、部品会社が非協力的だった場合は全容把握が難しくなる恐れがあるとして制度改正に踏み切る。

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