政治とカネ問題 制度改正、論議深まらず 自民は消極、野党に温度差
- 2015年3月13日
- 日本発ニュース
【共同】与野党の国会議員に「政治とカネ」問題が相次いで発覚する中、2015年度予算案が13日、衆院を通過した。統一地方選を前に再発防止策の必要性が再三指摘されたが、自民党は政治資金規正法改正には消極的で運用改善でしのぐ構え。一方、法改正を訴える野党陣営には温度差も。有権者の政治不信を招いてきた企業・団体献金の在り方をめぐる論議は、衆院では深まらないまま、舞台を参院に移す。
「野党は企業・団体献金禁止でやろうと言っている。与党が覚悟を見せればできる」。13日の衆院予算委員会。全面禁止を掲げる維新の党の今井雅人氏が安倍晋三首相(自民党総裁)に迫った。
だが、首相は「企業・団体献金が即、悪いとは全く考えていない」とかわし、「各党、各会派が議論を重ねることが求められる」と紋切り型の答弁を繰り返した。
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