子どもの返還実現は9件　ハーグ条約1年で外務省

　【共同】外務省は26日、両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めたハーグ条約が、日本で発効し来月1日で1年になるのを前に、これまでの運用状況を公表した。子どもの海外からの帰国が6件、日本から海外への返還を3件確認した。

　ハーグ条約は、16歳未満の子どもが国外に連れ去られた場合の国際ルールを規定。日本では外務省に話し合いの仲介など援助を申請することができる。海外から日本に連れ出された場合、親が合意に至らなければ東京、大阪両家裁が判断する。

　外務省によると、返還援助申請は41件。このうち日本から海外に連れ去られた子の返還申請は16件で、ロシアが最多の3件だった。海外から日本に来た子の返還申請は25件で、米国とフランスが各3件、カナダやドイツなどが各2件だった。

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