米「風力発電で35%可能」　エネ省報告書、中国に対抗

　【共同】米国内の総発電量に占める風力の割合を2013年の4.5%から50年までに35%に高めることが可能だとする報告書を、米エネルギー省がまとめたことが31日分かった。風力発電の世界シェアで首位を奪われた中国に対抗し、地球温暖化対策で優位に立つのが狙い。

　技術改良やコスト削減の徹底が必要で、13年に期限が切れた税制などの優遇措置の復活が必要だと指摘。実現すれば「温室効果ガスの排出を14%削減できる」としている。

　米国での風力発電は、オバマ政権による優遇政策が後押しし、08年から13年までに3倍に増えた。再生可能エネルギーでは水力に次ぐ規模にあり、各国政府が参加する国際再生可能エネルギー機関は、米国では30年までに「風力が水力を上回る」と予測している。

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