米IT大手、政治に接近 ロビー費5年で3倍 

 【共同】アップルやグーグルなど米IT主要5社が2014年に支出したロビー活動と呼ばれる政治活動に使う費用が4355万ドル(約51億8000万円)と5年間で約3倍に急増したことが6日までに分かった。既存の枠組みにとらわれないイメージがあるIT業界だが、成長に伴い政策や規制に影響を及ぼそうと政府への働き掛けを強めている。

 政治とカネの関係を調査している米団体「責任ある政治センター」によると、アップルとグーグルに加え、マイクロソフト、アマゾン・コム、フェイスブックの5社による09年時点の政治活動費は計1426万ドル。政治家に働き掛ける専門家「ロビイスト」を雇う費用が一般的だ。政治献金は含んでいない。

 14年はグーグルが1683万ドルと5社の中で最多で、軍需企業であるボーイングやロッキード・マーチンも上回った。

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