自家発電普及で電力会社の収入半減も

　ソーラー発電や蓄電システムを備えた住宅が増えるに従い、北東部では2030年までに電力会社の売り上げが半減する可能性もあると予測する報告書を、エネルギー分野の研究団体ロッキー・マウンテン・インスチチュート（RMI）が公表した。

　ブルームバーグ・ニュースによると、RMI報告書は、自家発電の普及で北東部の電力売上高が最高で3480万ドル落ち込むと試算。このため電力会社は、10年から30年までに必要な送配電網の維持費2兆ドルを確保できない恐れがあるという。

　国内では過去3年間、太陽電池パネルの値下がりと、前金なしで設備を取り付けられるリース制度の登場を背景に、屋上設置型発電装置の需要が年50％を超える勢いで伸びた。電力会社は一部の州で、自家発電と給電網を兼用する顧客に対し、自家発電の余りを電力会社に販売でき、自家発電できない時には送電網に頼れることを理由に電気料金を割り増している。

　ニューヨークとマサチューセッツ、ロードアイランドの3州で340万世帯に電力を供給するナショナル・グリッド（National Grid）で、連邦政府の監督下にある事業を統括するルディ・ウィンター氏は報告書について、ローカル発電を過大に評価していると指摘しながら「ソーラーや風力発電の規模が大きくなるほど、電力会社が運営する方がはるかに経済的になる」と述べた。

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