経済情勢は今年後半の利上げ後押し パウエルFRB理事
- 2015年4月8日
- アメリカ発ニュース
【共同】連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は8日、ニューヨークで講演し「経済情勢は今年後半の利上げ開始を後押しすると予想している」との見方を示した。ただ、あくまでタイミングは経済情勢次第だとした。
理事は「幾分緩やかな利上げペースが適切な理由がいくつかある」とし、金融危機後の「向かい風」が依然として残っている上、中長期に安定的な成長の水準を推し量る上で使われる自然失業率や潜在成長率について、何が適正な水準なのか「不確か」で、どこまで雇用と物価の目標達成に近づいたのか判断が難しいと指摘した。
「不確かさ」の背景には、金融危機で企業が設備投資を抑制したことなどで「供給サイドへのダメージ」が生じたことがあると指摘。雇用の力強い回復が続き、賃金が上昇していけば、企業は設備投資を強め生産性も高まるとし、ダメージは「少なくとも部分的には回復できるのではないか」との見方を示した。ただ、こうした傷跡を修復するには、財政政策で雇用や消費、生産活動を支援することが必要だと強調した。
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