15年度予算が成立　安保法制の論戦本格化

　【共同】一般会計総額が過去最大の96兆3420億円に上る2015年度予算は、9日夕の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。安倍晋三首相は今後、集団的自衛権行使をはじめ自衛隊任務を拡大する安全保障関連法案の成立に全力を挙げ、論戦が本格化する。企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案も含め、与野党対立が激しさを増す。

　統一地方選は12日と26日に投開票される。景気浮揚策や原発再稼働の是非が争点。各党は当面、選挙戦に重点を置く。

　首相は予算成立後、「地方創生、東日本大震災被災地の復興、子育て支援、難病対策などを力強く進めることができる。景気回復の波を全国に届けるため全力を尽くす」と官邸で記者団に述べた。併せて「農政改革、働き方の改革、電力、医療改革など戦後以来の大改革や安保法制にしっかり取り組む」と強調した。

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