為替条項はTPP妥結阻む　米財務長官が議会に書簡

　【共同】ルー財務長官は21日、上院金融委員会と下院歳入委員会の委員長らに書簡を送り、環太平洋連携協定(TPP)に為替操作の禁止条項を盛り込もうとすれば交渉妥結が困難になると懸念を示した。

　書簡で長官は、大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限(TPA)法案への「力強い支援」を表明。一方で、多くの議員が中国や日本などの通貨政策に対して持っている懸念をオバマ政権は共有しているとも強調した。

　その上で、先週ワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季総会の際に接触したTPP交渉国は全て「貿易協定、中でもTPPに強制力のある為替条項を盛り込むことは支持しないと明言した」と指摘。TPA法案の審議で、為替操作への制裁をTPPそのものに盛り込むことなどが強要されれば、交渉の行く末を阻むことになるとした。

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