3月消費支出10.6%減　下げ幅最大、増税の反動

　【共同】総務省が1日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は31万7579円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比10.6%減となった。減少は12カ月連続で、下げ幅は比較可能な01年1月以降で最大となった。昨年3月は消費税増税前の駆け込み需要で消費が急増しており、反動で落ち込んだ。

　同じく1日発表の3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.2%上昇の103.0となり、22カ月連続で上昇した。日銀の試算による増税の押し上げ効果を除くと0.2%上昇だった。

　民間シンクタンク各社は、家計調査などの結果を踏まえ、内閣府が20日に公表する1~3月期国内総生産(GDP)速報値の予測を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは、10社平均で前期に比べ年率1.5%増と2四半期連続のプラスとなる見通し。景気回復は足踏み感が強まりそうだ。

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