TPP情報公開に政府苦慮　厚い守秘義務

　【共同】西村康稔内閣府副大臣は7日、ロサンゼルスで記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の協定案を国会議員に開示する方針を撤回した。だが、情報公開を求める声は今後も強まるとみられ、政府は対応に苦慮しそうだ。

　日本を含む各国はTPP交渉参加に際し、交渉内容を公表しないという守秘義務契約を結んでいる。協定の内容は多岐にわたり、影響を受ける業界も多い中、「交渉当事者同士が率直に議論を交わすためには、秘密保持が不可欠」(TPP政府対策本部)との考えからだ。

　しかし、TPPは発効すれば国民生活に広く影響を及ぼす。自国にとって有益な協定になるのかどうか、判断材料を求めるのも当然で、TPPの情報公開のあり方は米国の関連法案の審議でも争点となった。日本でも、民主党と維新の党が国会への情報開示を義務付ける法案を今国会に共同提出した。

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