安保政策、歴史的転換　集団的自衛権法制化

　【共同】政府は14日の臨時閣議で、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法9条下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後の安保政策の歴史的転換に踏み切る内容だ。15日に国会提出し、夏までの成立を目指す。安倍晋三首相は記者会見し、法整備と日米同盟強化を通じ「抑止力がさらに高まる」と理解を求めた。民主党の岡田克也代表は「海外で武力行使しない平和憲法の根幹を変える決定だ」と批判。与野党の論戦は激化する。

　法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法などの改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本で今月下旬に審議入りの方向だ。

　首相は会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中ロ軍機などに対する自衛隊機の緊急発進の回数増を例に、安保環境が厳しさを増しているとして切れ目のない法整備の必要性を強調。「不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、平和安全法制を閣議決定した」と表明した。

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