海外派遣「主体的に判断」　首相、早期審議入り要求

　【共同】政府は15日、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を衆院に提出した。安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、自衛隊海外派遣に関し「わが国の国益や自衛隊の能力を踏まえて主体的に判断する」と述べ、米国の戦争に加担するとの懸念に反論した。同時に、野党に早期審議入りを求めた。安保法案をめぐる論戦が、訪米報告の本会議で実質的にスタートした。

　与野党の国対委員長らは国会内で会談。自民党が19日の特別委員会設置と21日の審議入りを求めたのに対し、民主党などは法案を精査する時間が必要だとして応じず、対決姿勢を強めた。審議入りは26日以降となる見通しだ。

　本会議で民主党は、首相が米議会演説で夏の法案成立を約束した点を「前のめり、上滑りの(対米協力の)最たるもの」などと批判。首相は野党側の主張を念頭に「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と強調した。「今国会で成立を図る決意の下、審議に臨む」と明言した。

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