労働者派遣法案で攻防激化　期間制限廃止、本格審議

　【共同】現在は原則3年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は15日、衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入り、与野党の攻防が激化した。月内の衆院通過を目指す政府、与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くとする野党は「経済界向けの改正だ」と徹底抗戦する構えだ。

　改正案の柱は、企業が派遣労働者をずっと使えるようになることだ。現在は秘書など26の専門業務を除き、最長3年の期間制限がある。改正案は、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を3年ごとに入れ替える手続きを踏めば、全業務で永続的に派遣労働者を配置できる。

　改正案には雇用安定に向けた仕組みも盛り込んだ。同じ職場で3年を迎えた派遣労働者に対し、別の派遣先を紹介するか、派遣先に直接雇うよう依頼することなどを派遣会社に義務付ける。このほか全ての派遣会社を許可制とし、悪質な企業の排除を目指す。

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